スリランカの破産原因3選!経済危機を超分かりやすくまとめてみた!

深刻な経済危機に陥っているスリランカですが、2022年7月5日に首相が議会にて国の破産を宣言しました。

今回はスリランカの破産についてご紹介致します。

目次

スリランカの破産宣言

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2022年7月5日、ウィクラマシンハ首相が議会にて「国が破産した」と述べ、深刻な経済危機が長期化するとの見通しを示しました。

そして、金融支援を得るために続けているIMF(国際通貨基金)との交渉の現状について、「さらに困難で複雑なものになる」と説明。

さらに、世界的な物価の上昇と通貨の下落により、現在54.6%のインフレ率が年末までに60%に達する見通しとのことです。

スリランカの破産原因3選!

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経済危機は「コロナが原因」と主張するスリランカのゴタバヤ・ラージャパクサ大統領ですが、他にも原因がある?と言われております。

今回は「スリランカの破産原因3選!」ということで、経済危機についてご紹介致します。

スリランカの破産原因①:ラージャパクサ政権の失政

ゴーターバヤ・ラージャパクサ - Wikiwand

ラージャパクサ族は2004年にマヒンダ首相を皮切りに、2015〜2019年に一時的に野党に政権を譲りましたが、長年にわたってスリランカ政治に大きな影響力をもってきた一族です。

当初は、海外からの投資が増え、セイロンティーの輸出といった伝統的産業や、観光、運輸も活発化。

スリランカの経済は順調にみえましたが、実際はその影でラージャパクサ族とその取り巻きが政治や経済を一手に握る構図も生まれました。

責任も異論も認めない権力者となったラージャパクサ族の支配は、スリランカの成長を見込んだ海外からの投資や借り入れ、それに基づく景気に支えられていました。

しかし、その資金フローが滞った2010年代後半から、スリランカの経済は行き詰まり始めました。

さらに、2019年4月にイスラーム国(IS)によるテロがコロンボの高級ホテルで発生し、主力産業である観光にブレーキがかかりました。

政府は税率を約30%カットし、購買力と景気の回復を目指しましたが、税収が低下し、国民生活への支援は難しくなる結果に。

この頃、インフラ建設などの目的でスリランカ政府が借り入れていた海外からのローンの返済も問題になっておりました。

そして、この様な場当たり的な税率カットについて、先進国などが「ローン返済が難しくなるのでは?」と懸念を示す事態となりました。

スリランカの破産原因②:コロナ禍とウクライナ戦争

新型コロナ: 新型コロナ収束まで3~5年? 集団免疫の獲得が条件: 日本経済新聞

ラージャパクサ政権の失政により経済が不安定になる中、2020年からのコロナ禍2022年からのウクライナ戦争が追い討ちをかけました。

外貨獲得手段だった観光業がますます低迷し、外貨不足になり、食料品や燃料などの輸入が滞り、物資の不足や高騰が深刻になっています。

政府は海外に資金協力を求めますが、これまでのローン返済すら難しくなったスリランカに協力する国が現れませんでした。

しかし、ラーシャバクサ政権は「経済危機はコロナが原因」と主張。

政府を批判するデモ運動の広がりを受けて2022年4月に、大統領の弟で財務相だったバシル・ラージャパクサ氏ら閣僚が一斉に辞任しました。

5月には兄のマヒンダ・ラージャパクサ氏が首相を退き、野党からウィクラマシンハ氏が首相に任命されました。

しかし、挙国一致を呼びかけるゴタバヤ・ラージャパクサ大統領は、任期を全うする意向を示しています。

スリランカの破産原因③:中国による債務のワナ?

CNN.co.jp : 中国国内の親ロシア感情、匿名ツイッターが暴露 政府は不満募らす

スリランカは、2022年4月中旬に510億ドル(約6兆 6,537億円)の対外債務全額を債務不履行にする意向を発表しました。

債務の5分の1を占める中国に債務再編を交渉中ですが、中国側は難色を示しているとのことです。

そして、中国依存を続けてきたことについても、スリランカの経済危機の理由と言われています。

中国はスリランカに総額110億ドル(約1兆4,353億円)の融資をしており、スリランカはそのお金で、港や空港、道路網などのインフラを整備。

しかし、期待したほどの利益を得ることなく、借金だけが雪だるま式に増えました。

苦肉の策として、2017年にはインド洋のハンバントタ港を2120年まで中国にリースすることに合意しました。

経済基盤の弱い国に巨額の借金を背負わせ、返済できなければ覇権を握る中国に対して、国際批判は日に日に高まっています。

まとめ

今回は今回はスリランカの破産についてご紹介致しましたが、いかがでしたでしょうか。

スリランカの人々は生活にの必需品さえ買うことができない深刻な状況に陥っており、早急な対策が施されることを期待したいところです。

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